審査通過後にも注意したいカードローンのポイント!

与信状況悪化(事故情報や収入減少)だけが利用停止および解約の原因ではない!

カードローンを利用する中で、与信状況の悪化により、利用限度額が減額されたり、一時的な利用停止となったり、そして解約になることがあります。しかし、実際には金融事故情報が大きく与信状況に影響することになるものの、利用停止や解約の原因はそれ以外にもあります。しかも、その原因は『ついうっかり』が関係しています。

カードローンやフリーローンなどのキャッシング契約では、取引規約の中に契約者が届出事項に変更が生じた際、速やかに変更届を行うことが義務付けられています。また、その届出を怠ることで利用停止または解約となることまで条項が設けられています。これは『期限の利益の喪失』と言われており、喪失した際は残債の全額を一括で返済することなども記載されていることがあります。

つまり、引越しや転職や退職などにより、届出事項の変更が生じた際に変更手続きを忘れただけで、大きな不利益を被る可能性があります。特にクレジットカードで利用明細の郵送があるため、住所変更などを直ぐに済ませ、キャッシング契約の変更手続きは忘れていたという場合、定期的な個人信用情報の照会においてその事実が発覚してしまうことがあります。そのため、キャッシング契約期間中に届出事項の変更が生じた場合、速やかに手続きを行うことが重要になります。

携帯料金や家賃支払には要注意!クレジットカードの支払遅延だけではない!

初めてキャッシング契約を行う場合、個人信用情報の事故情報について注意をしなければならないことがあります。金融事故情報と言うと、キャッシング契約やクレジットカード契約中において、返済や支払の遅延または滞納、そして債務整理情報といったことを考えてしまいます。しかし、これらの金融事故の履歴が無い方でも、契約時の審査を通過出来ないことがあります。

特に最近注意したいことは、携帯料金の支払遅延であり、金融事故と関係ないように考えてしまいます。ですが、携帯料金にはスマートフォンや携帯電話の端末代金が分割払いになっていることがあります。この場合、割賦販売法が適用され、支払遅延は金融事故となってしまいます。端末代金を実質0円で購入していた方は、分割購入していないと捉えがちですが、端末代金が割り引かれているのではなく、利用料金が割り引かれていることを認識する必要があります。

また、賃貸物件に入居されている方で、家賃保証のため保証会社を利用している方も個人信用情報機関に情報が登録されています。保証人を立てられない方の場合、保証料を支払って保証会社を利用するということは便利ですが、家賃の支払いを遅延させたり、滞納させるだけでも事故情報が残り、キャッシング契約に影響を与えてしまいます。

もし、初めてキャッシング契約を行うという方で不安を感じている方は、申し込み前に個人信用情報の開示請求をおすすめします。

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